ウィルミナは、このたび「令和7年度 東京都女性活躍推進大賞」事業者部門において、「優秀賞」を受賞しました。「東京都女性活躍推進大賞」は、女性の活躍推進に関する優れた取り組みを表彰する制度として、平成26年度（2014年度）に東京都が創設しました。創設以来、これまでに500件近くの応募を集め、100を超える企業・団体等が受賞しているのだそう。

第12回目となる令和7年度は、事業者部門で過去最多の60件、地域部門で12件の応募があったなか、合計72件の応募の中から11の企業・団体・個人が選出されました。1月28日（水）、東京都新宿区の都庁第1本庁舎にて贈呈式が行われましたので、今回のジャーナルではその様子をお届けしたいと思います！

 

なぜ東京都は、ここまで女性活躍を進めるのか

 

東京都は、2025年12月17日に開催された都議会本会議で「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げる東京都女性活躍推進条例を賛成多数で可決、成立させました（施行は2026年7月1日）。

東京都がこれほどまでに本腰を入れて女性活躍（Women in Action）を推進するのはなぜでしょうか。

その背景にあるのは、大きく二つの危機感です。ひとつは、国際的な立ち遅れへの危機感。もうひとつは、人口減少社会における経済成長への強い必要性です。女性活躍は「女性を支援する施策」という枠を超え、いまや東京、そして日本が持続的に発展していくための“戦略”として位置づけられています。

世界の中で見たときの現在地
たとえば、ジェンダーギャップの問題。日本は「ジェンダー・ギャップ指数（2025年版）」で148か国中118位という結果にあります。G7の中では最下位、OECD諸国の中でも低い水準です。特に課題とされているのは、「経済参画」や「政治参画」。管理職や意思決定の場に女性が少ないことが、国際的な評価にも表れていますが、この数字は、単なる順位ではなく「構造的な課題が残っている」というサインでもあります。

人口減少と経済という現実
一方で、経済の視点から見ても女性活躍は欠かせません。人口減少が進むなかで、経済力を維持・向上させるためには、人口の半分を占める女性の力を十分に活かすことが不可欠だと試算されています。
もし2040年に向けて女性の労働力人口比率が男性並みに高まれば、実質GDPの減少幅を約40兆円抑えられる可能性があるともいわれています。さらに、賃金格差や非正規雇用の課題が改善されれば、女性の給与総額が増え、それに伴う消費は約44.5兆円拡大する可能性があるという見方もあります。女性活躍は理念ではなく、極めて現実的な経済課題でもあるのです。

企業経営と投資の視点
このテーマは、企業にとっても他人事ではありません。
女性役員比率が高い企業ほどROE（自己資本利益率）が高い傾向があるというデータもあり、多様な視点が企業価値の向上やイノベーションにつながると考えられています。

実際、機関投資家の約7割が、企業の将来性を判断するうえで女性活躍に関する情報を重視しているという調査結果もあり、女性活躍は、いまや“社会貢献”ではなく“経営戦略”の一部になっています。

それでも残る「見えない壁」
男女雇用機会均等法から約40年。働く女性の数は増えましたが、「質」の課題はなお残っています。

家事・育児時間の男女差は依然として大きく、男性の長時間労働が女性のキャリア形成を阻む構造も指摘されています。さらに、「リーダーは男性のほうが向いている」「男性は仕事を優先すべき」といった性別による“無意識の思い込み”が、今もなお社会の中に根強く存在しています。

制度は整ってきた。けれど、意識や構造の変化はまだ道半ば——。
だからこそ、東京都は条例というかたちで、次の一歩を踏み出しました。

参照
東京都公式サイト　東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例
東京都公式サイト　～東京から拡げる、女性活躍の輪～　東京都の女性活躍施策・成果のご紹介
東京都公式サイト　「女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方」についての意見募集結果

 

贈呈式の様子

 

贈呈式には、ウィルミナ代表・幸村に取締役・稲毛と広報2名も同行しました。張り切って、集合時間よりかなり余裕をもって到着！

時間が経つにつれ、受賞団体や個人が続々と会場に集まり、あちこちで挨拶や名刺交換が交わされるなど、しばらくは華やかな賑わいに包まれていました。やがて着席が促され、式の進行説明が始まると、会場の空気はゆっくりと落ち着きを取り戻していきました。

そしていよいよ式が始まり、小池百合子東京都知事が姿を見せると、会場には自然と静かな緊張感が満ちていきました。その佇まいから放たれるオーラに、思わず目を奪われます。

受賞団体への表彰に続いた祝辞で、都知事は「過去最多の応募で幅広い業界で女性活躍の取り組みが加速していると感じており、大変うれしく思っています。人口の半分は女性なので、女性は社会を変える原動力なり、女性が輝くことはすなわち男性が輝くことにもつながる。男性の力も大きく引き出されて、それが社会全体を推進させる。東京都は全国で初の女性活躍推進条例を成立したが、働く女性が存分に力を発揮できる環境をつくっていきたい」と述べられました。

 

ウィルミナのこれから

1984年創業のウィルミナは、かつて女性社員が従業員の約7割を占めるにもかかわらず、役職者はほぼ全員男性といったジェンダーバランスの大変偏った社内環境が当たり前の企業風土でした。そこから「実力や努力がきちんと報われるフェアな組織をつくる」という想いと「努力が公平に評価される社会を社内から実現していく」という視点で制度と文化の両面からアップデートを始めるに至り、ジェンダーに関わらず一人ひとりが実力を発揮できる評価制度の整備や、多様な働き方を支援する仕組みづくりなど様々な改革を実施してまいりました。

 

今回の受賞は、私たち自身の価値観や文化が外部からも評価された証しであると同時に、企業が社会に果たすべき役割の重要性を改めて教えてくれるものでもあると考えています。

性別や背景に関係なく挑戦と成長が支えられる環境は、組織としての底力を強くします。
これからも、全社員が実力を発揮し続けられる社会づくりに向けて、企業としてできる取り組みを進めてまいります。

 

【後編】ウィルミナが「東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞！：思い込みの排除を可能にした、企業文化アップデートのあゆみ。